配偶者居住権の手続きとメリット・デメリット

2021/09/14

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こんにちわ。甲府不動産です。

前回お伝えした通り、配偶者居住権の手続きについてお話したいと思います。合わせて、メリット・デメリットについてもお話します。

配偶者居住権というのは、必ず登記が必要となります。

遺言書ないし遺産分割協議書で取得し、法務局で設定登記します。

登記については、司法書士などに相談することもできますし、弊社でも信頼のおける司法書士さんをご紹介することもできます。

しかしながら、すべての場合において配偶者居住権が必要というわけではありません。

配偶者の死後すぐに介護施設への入所を決めている場合、わざわざ配偶者居住権を設定する必要はありません。

かえって手続きが煩雑になってしまいます。

また、すぐに売却を考えている場合、配偶者居住権は「住む権利」であり、「売却する権利」ではありません。

売却して相続する場合は、相続人の同意が必要となり共同で売却手続きに入る必要があるのです。

被相続人の死後、住み慣れた住処を追われないようにするためにも、また老後の資金を減らさないためにも配偶者居住権を選択肢として考慮しておくことは必要なのかもしれません。

続く

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